（株）アイディロ（以下「会社」という）は、「個人情報保護法」に関する法律により個人情報を保護し、これに関連する苦情を迅速かつ円滑に処理できるようにするため、以下のように個人情報処理方針を確立し公開します。
1. 個人情報の処理目的
①会社は次の目的のために個人情報を処理し、処理している個人情報は次の目的以外の用途には利用されません。
②利用目的が変更される場合には、『個人情報保護法』により別途の同意を受けるなど必要な措置を履行する予定です。
1) 製品およびサービスの問い合わせ
ウェブサイトを通じた製品お問い合わせフォームの作成、製品及びサービス利用お問い合わせ確認、事実調査のための連絡、通知、処理結果通知の目的で個人情報を処理します。
*製品利用時に使用するアプリケーション、モバイルアプリでは個人情報を処理しません。
2. 処理する個人情報項目
会社は以下の個人情報項目を処理しています。
1) 製品およびサービスの問い合わせ: 名前、会社名、電子メール
*インターネットサービス利用過程で自動的に生成され収集される項目：サービス利用記録、訪問履歴、クッキー、接続IP
3. 個人情報の処理及び保有期間
①会社は個人情報の保有、利用目的で明示した範囲内で処理し、個人情報保護法及び関連法令で定める保有期間を準用して履行しています。
②会社は個人情報利用目的が達成された場合、直ちに個人情報を破棄します。ただし、次の各号の事由に該当する場合、当該期間終了時まで個人情報を保管します。
『電子商取引等における消費者保護に関する法律』
- 表示/広告に関する記録：6ヶ月
- 契約または請約撤回などの記録：5年
– 代金決済及び財貨等の供給に関する記録：5年
- 消費者の苦情または紛争処理に関する記録：3年
『信用情報の利用及び保護に関する法律』
– 信用情報の処理等に関する記録：3年
『通信秘密保護法』
- インターネットログ記録資料、接続先追跡資料：3ヶ月
4. 情報主体及び法定代理人の権利と行使方法
①情報主体は、いつでも次の各号の個人情報保護関連権利を行使することができます。
1) 個人情報閲覧要求
2) エラー等がある場合訂正要求
3) 削除要求
4) 処理停止要求
②第1項による権利行使は、個人情報保護法施行規則別紙第8号の書式によっては、電子メール、模写送信(FAX)等を通じて行うことができ、これに対して遅滞なく措置いたします。
③情報主体が個人情報のエラー等に対する訂正又は削除を要求した場合には、訂正又は削除を完了するまで当該個人情報を利用又は提供しません。
④第1項による権利行使は、情報主体の法定代理人や委任を受けた者等代理人を通じて行うことができます。 この場合、個人情報保護法施行規則別紙第11号書式による委任状を提出しなければなりません。
5. 個人情報の破棄手順及び方法
①会社は個人情報保有期間の経過、処理目的達成など個人情報が不要になったときは、遅滞なく当該個人情報を破棄します。
②個人情報保有期間が経過したり、処理目的が達成されたにもかかわらず、他の法令により個人情報を保存し続けなければならない場合には、当該個人情報を別途の保管場所を別にして保存します。
③会社は電子的ファイル形式で記録/保存された個人情報は記録を再生できないように破棄し、紙文書に記録/保存された個人情報は粉砕機で粉砕または焼却して破棄します。
6. 個人情報の安全性確保措置に関する事項
当社は、個人情報の安全性確保のため、次の措置を講じています。
1) 管理的措置: 内部管理計画の策定および実施、定期的な従業員教育など
2）技術的措置：アクセス権管理、セキュリティプログラムのインストール
3) 物理的措置：電算室、資料保管室などの出入管理
7. 個人情報保護責任者に関する事項
当社は、個人情報処理に関する業務を総括し、個人情報に関連する情報主体の苦情（問い合わせ、苦情処理等）を処理するために、次のように個人情報保護責任者を指定しています。
＜個人情報保護責任者＞
– 氏名：理想
– 連絡先：+82-44-866-9560
＜個人情報保護担当者＞
– 氏名：オ・クァンジン
– 連絡先：+82-44-866-9560
8. 情報主体の権益侵害に対する救済方法
情報主体は、個人情報侵害に対する届出、被害救済、相談などを次の機関にお問い合わせいただけます。
1) 個人情報侵害届出センター : (局番なし) 118 (privacy.kisa.or.kr)
2）個人情報紛争調整委員会：（局番なし）1833-6972（www.kopico.go.kr）
3)大検察庁:(局番なし)1301(www.spo.go.kr)
4) 警察庁:(局番なし)182(ecrm.cyber.go.kr)
9. 個人情報処理方針の変更に関する事項
本個人情報処理方針は施行日から適用され、関連法令の改正や会社内部方針により変更されることがありますので、サイト利用時に随時確認してください。
施行日：2023.12.26。
